2018年1月25日

「ビッグサイトを奪わないで!」週刊文春・週刊新潮へ意見広告

すでにご案内の通り、日展協は昨年9月26日の日経新聞に「見本市 中止問題」に関する意見広告を掲載しました。

この広告費用については、日展協 会員をはじめ、様々な関係者より協賛金を募り、お蔭様で目標額(1700万円)を大幅に上回る額(2648万円)が集まりました。この事実は「見本市中止問題」を心配する方が非常に多いことを示していると考え、剰余金を活用し、追加の広告掲載を行うことを決定しました。

2018年1月25日発売(2月1日号)の『週刊文春』と『週刊新潮』に、見開き2Pの意見広告を掲載しました。

◇2018年1月12日 日本展示会協会 新年会に1,008名が出席

自民党の「展示会産業 議連」新会長に甘利明氏 (衆議院議員)が就任。甘利氏は、経済産業大臣や経済再生担当大臣など、日本経済に関わる要職を歴任、日本経済の再生に尽力されてきた。

五輪に伴う会場問題は「経済を牽引すべき五輪が、経済にマイナスの影響を与えては元も子もない!」。アベノミクスを推進する安倍内閣にとっても逆風にあたる。会長就任にあたって展示会産業への強力な支援を表明。安倍首相に近い立場でもあることから事態の重大性を首相に直言できると、期待の声があがっている。

日展協公式声明文 最新号(第5号)

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